よくあるご質問

一般的に通常の火災保険では補償されません。
通常、過失によって他人へ損害を与えた場合は、民法の「不法行為責任」により損害賠償責任が発生します。
しかし、故意・重過失を除き、軽過失（ちょっとした不注意）によって火災を発生させ隣家に損害を与えた場合は、【失火の責任に関する法律】により隣家に対する損害を賠償する義務は発生しません。

逆に言うと、隣からのもらい火により建物や家財に被害が発生しても、損害賠償を請求できません。
つまり、自分の財産（建物・家財）は自分自身で守るしかありませんので火災保険が必要となります。
お住まいからの失火で近隣の建物や家財が延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の建物や家財を補償する特約
　類焼損害特約
失火で借りている部屋（社宅等）に損害を与えた場合
前記【失火の責任に関する法律】により責任はありません。
しかし、賃貸借契約により賃借人はオーナーに対して【原状回復義務】を負っており、こちらが失火責任に優先されるため損害賠償責任が発生します。
　借家人賠償責任特約

地震保険に加入されていない場合は補償されません。
地震保険に加入されていないと、地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。
※ただし、火災保険では、地震火災費用保険金として火災保険金額の5%をお支払いします。地震火災費用保険金の詳細については関連ページをご確認ください。

お住まいの地域のハザードマップで地震発生率をチェックし、加入されることをおすすめいたしますなお、２０２１年度時点で地震保険の付帯率は６９％となっています。

保険の対象となる家財とは、保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財となります。
レンタルした家財は補償の範囲内かどうかですが、レンタルした家財は受託物になるため、損壊または盗取されたことに起因する法律上の損害賠償責任の補償対象となります。（個人賠償責任保険の加入が必要となります。）

地震保険の割引を適用する場合は以下の資料が必要となります。賃貸物件の場合、不動産屋さんに確認してみてください。
（どれか１つ、コピーをご送付ください。）
確認済証
検査済証
建物登記簿謄本
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書
など（ただし、宅地建物取引主任者の記名・捺印と新築年月の記載があること）

自動車保険の団体扱割引は 25％（2024年4月1日以降の契約の初日とする契約）です。
この割引は毎年（4月1日）見直しされます。　ご参考：どれくらい安くなるの？ 保険料例を確認！

変更手続きが必要な場合がございますので、当社までご連絡ください。なお、ご状況により団体扱でのお引き受けは出来なくなります。別居の予定ができましたら、早めに当社までご相談ください。

変更手続きが必要ですので、当社までご連絡をお願いいたします。
変更手続きの際に、新しい記名被保険者様のお名前・生年月日・免許証の色などをお伺いいたします。

3等級ダウン事故1件につき等級が原則として3つダウンし、それにともない次年度のご契約で保険料が高くなります。
（支払われる保険金と次年度以降の保険料の比較等については事故担当者にご相談ください。）

車両保険を付帯されている場合は補償されます。

ご加入の自動車保険がお子様が運転されている際も補償されるか確認が必要です。（運転者年令条件が満たされているか、運転者の限定はないか、等）
お子様が運転される頻度が低い場合は１日（２４時間）単位でご加入いただける保険もございますので、当社までご連絡ください。

3年契約（長期契約）で想定されるメリット
保険期間中は事故や保険料率の改定があっても、等級ダウン（事故有係数適用期間を含む）や保険料アップがない。
1年ごとのご継続手続きが不要。
3年契約（長期契約）で想定されるデメリット
期間途中で、一部付帯できない特約があります。
保険料引き下げとなる料率改定があった場合でも、保険期間満了時までは保険始期時点の料率を適用します。
保険期間中に商品内容の改定があった場合でも、改定内容は適用されません。
事故発生のタイミングや回数により、次契約適用等級が1年契約の場合と比べて低くなる場合や、事故有係数適用期間が長くなる場合があります。※3年後に大幅な保険料UPとなる場合も見受けられます。また補償内容を正確に把握頂くためにも当社では1年ごとの更新をおすすめしております。
※3年契約をお持ちの方でも更新を持たずに団体扱自動車保険の見積もりをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

一部を除き、退職後も団体扱割引が適用された保険契約を継続・更新いただくことができます。保険の種類によって適用可否が異なりますので、ご退職される際には、当社までご連絡ください。

団体（扱）保険は「給与引去り」か「口座振替」となります。（一部商品は保険料のお振込みが必要となります。）

同居のご家族は団体扱割引制度適用となります。ぜひご相談ください。

いいえ。個人情報保護の観点から、事故の情報をご本人様以外の方にお伝えすることはございません。
万が一ご本人様以外にお話することが必要となった場合でも、必ず事前に相談させていただきます。

火災保険は団体扱と一般扱がございます。
割引について
帝人グループの構成員、退職者かつ団体扱の場合、保険期間および払込方法によって通常のご契約より安くなる場合がございます。
（一部の保険会社を除く）
※見積もりはいつでも承っております。お気軽にご相談ください。

個人賠償責任保険は、個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまい、自転車での事故のほか、
次のような賠償事故が対象となります。
自転車で歩行中の人をケガさせてしまった。
お店で、代金を支払う前に商品を落とし、壊してしまった。
飼い犬を散歩中、飼い犬が他人をかんでケガをさせてしまった。
野球のバットを振っていたら、そばにいた人にケガをさせてしまった。
誤ってベランダから鉢植えを落とし、駐車中の他人の車にキズをつけてしまった。
マンションで洗濯機の水を出しっぱなしにし、下の階の部屋へ水漏れしてしまった。など
帝人グループでは割安な団体保険で個人賠償責任保険の加入を頂けますので、ご相談ください。
ただし、他人の「身体」や「モノ」に損害を与えた場合が対象となるため
他人への名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりしたといったケースは補償の対象外です。

全国では、自転車が加害事故となる事故で、高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しており、自転車に乗る際、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例が、多くの地方自治体で制定されています。（国土交通省HP）ご自身（家族）と被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて保険加入をおすすめします。自転車に乗る際、必要な保険は、ご自身（家族）の怪我に備える傷害保険（ケガの保険）と、損害賠償請求に備える個人賠償責任保険（個人賠償責任特約等）です。帝人グループでは割安な団体保険でご加入を頂けますので、ご相談ください。
※自動車保険や火災保険等に「個人賠償責任補償」や「日常生活賠償補償」といった特約で、損害賠償請求に備える保険は既に付帯されている場合もございます。
ご自身での確認が不安な方は保険証券等で確認ができますので、当社までお問い合わせください。

ご契約の保険会社事故受け付けまでご連絡ください。
連絡先が不明な場合は当社までご連絡ください。