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新しくご契約を検討されている方
「確認済証」「検査済証」「建築確認申請書」
他社で見積もりをされている場合「見積書」
他社でご契約中の方
現在のご契約内容のわかる「保険証券」
他社で見積もりをされている場合「見積書」

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見積もり区分必須

見積もり区分

建物区分必須

建物区分

自己所有（持ち家）の方

建物所在地

ー
都道府県
市区町村・番地
アパート・マンション名
部屋番号

柱（建物構造）

柱（建物構造）

建築の階数

建築の階数
    地上
  • 階
    地下
  • 階

専有面積

㎡

保険開始日

西暦 年 月 日

※新しくご契約を検討されている方は建物の引渡日をご記入下さい。
※他社でご契約中の方は次回更新日をご記入下さい。

建物建築金額（土地代除く）

万円

建物建築年月

西暦 年 月

家族構成（本人を含む）

  • 大人（18歳以上）
    名
  • 小人（18歳未満）
    名

家財補償額

家財補償額

※家財補償の貴金属・稿本等の取り扱いは以下のとおりです。
貴金属・稿本等とは貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（こっとう）、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書などのことをいいます。

100万円以下
→ 明細は提出不要で100万円まで自動補償されます。
1000万円以下
→ 明細は提出不要ですが300万円、500万円､800万円、1000万円の中から補償額を決めていただきます。
1000万円超
→ 個別に明細を提出いただきます。明細を提出されなければ補償されませんので、ご注意ください。

水災補償

水災補償
ハザードマップをご確認ください
（国土交通省のハザードマップポータルサイトへ）

個人賠償責任補償

個人賠償責任補償

地震保険

地震保険
    建物

※地震保険補償額は建物火災補償額・家財火災補償額の各30%～50%の範囲となります。
※昭和56年6月1日以降の新築建物については、新築年月の記載がある確認資料を提出いただければ地震保険料が10%割引となります。提出がない場合は割引が適用できません。
【宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書】
（ただし、宅地建物取引主任者の記名・捺印と新築年月の記載があること）
【建物登記簿謄本】【登記事項証明書】 等々

マンション・社宅等賃貸（借家）の方

マンション所在地必須

ー
都道府県
市区町村・番地
アパート・マンション名
部屋番号

建物階数

階建

専有面積必須

㎡

柱（建物構造）必須

柱（建物構造）

保険期間必須

西暦 年 月 日　～5年間

※新しくご契約を検討されている方は建物の引渡日をご記入下さい。
※他社でご契約中の方は次回更新日をご記入下さい。

家族構成（本人を含む）必須

  • 大人（18歳以上）
    名
  • 小人（18歳未満）
    名

保険タイプ必須

保険タイプ
（参考）単身世帯の場合
  • 金額
（参考）家族世帯の場合
  • 金額

※家財補償の貴金属・稿本等の取り扱いは以下のとおりです。
貴金属・稿本等とは貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（こっとう）、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書などのことをいいます。

100万円以下
→ 明細は提出不要で100万円まで自動補償されます。
1000万円以下
→ 明細は提出不要ですが300万円、500万円､800万円、1000万円の中から補償額を決めていただきます。
1000万円超
→ 個別に明細を提出いただきます。明細を提出されなければ補償されませんので、ご注意ください。

水災補償必須

水災補償
ハザードマップをご確認ください
（国土交通省のハザードマップポータルサイトへ）

個人賠償責任補償必須

個人賠償責任補償

☆借家人賠償・修理付帯費用は付帯し見積もり致しますので、担当者に詳細をご確認ください。

地震保険必須

地震保険
    家財

※地震保険補償額は建物火災補償額・家財火災補償額の各30%～50%の範囲となります。
※昭和56年6月1日以降の新築建物については、新築年月の記載がある確認資料を提出いただければ地震保険料が10%割引となります。提出がない場合は割引が適用できません。
【宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書】
（ただし、宅地建物取引主任者の記名・捺印と新築年月の記載があること）
【建物登記簿謄本】【登記事項証明書】 等々

建物建築年月

西暦 年 月

お客様情報

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生年月日 必須

西暦 年 月 日

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区分 必須

区分

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なお、その他の目的に利用することはありません。また、保険会社およびそのグループ会社等と共同利用することがあります。
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